昭和２７年２月１日

郡山市に福島県養鶏協会を設立　　会員数約４０名

戦後の復興の中、県内の鶏の飼養羽数も逐次増加し、昭和２７年には７６５千羽となり、県内一円の養鶏団体を結成しようとの気運盛り上がる。

昭和３５年頃

飼養羽数増加　１,３８８千羽になる

会員数も４７名となり事業も活発に行われた。しかし、規模拡大が進むにつれ、ニューカッスル病などの各種伝染病の発生が見られるようになり、対策に苦慮することとなった。

昭和４７年３月２７日

新養鶏協会を設立　　会員数９８名

全国的な飼養羽数の増加傾向により、県内羽数は４６年に２５０万羽に達し、卵価の下落が見られ採算割れに苦しむ。このため、県内のブロイラー生産者も参加する新協会を設立。以後国及び県の事業に積極的に取組み、また会員の知識向上のための研修会や東日本地域の養鶏研究大会などに参加し、会員相互の絆を強めた。

平成２３年６月現在

会員数　正会員３４名　　賛助会員１０名　　飼養羽数約３００万羽

平成２３年４月から、安定した養鶏経営の柱でもある鶏卵価格差補てん事業が、生産者直接方になり、国の事業が大きく方向転換した。このことにより、養鶏経営のさらなる充実を目指して、養鶏協会の役割が期待される。

平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災に伴う東京電力福島第１原子力発電所の事故により、近隣地方の多くの県民が被災し、想定外の苦しみを味わっている。当協会の会員も14名の方が被災し、やむなく経営中止を余儀なくされた。さらに、放射能による汚染という風評被害により、多くの会員が悩みその対応に苦慮している。このため、企業の応援・協力を得ながら会員自らが立ち上がり、中央新聞（朝日、毎日、読売）県内新聞（民報、民友）に“ふくしまの卵。そのあんしんを、私たちは守りたい。”の広告を掲載し、広く消費者に理解を求めた。